大野城市議会 2022-09-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-09
現在、厚生労働省を中心として、全国の自治体の障害福祉サービスの支給実績等のデータを集約した、障害福祉関係データベースの構築が進められております。本データベースは令和５年度に稼働予定ですが、本データベースの構築に係る国の仕様書が今回定まったことに伴いまして、増額補正を行っております。 次に、歳入について説明いたします。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
現在、厚生労働省を中心として、全国の自治体の障害福祉サービスの支給実績等のデータを集約した、障害福祉関係データベースの構築が進められております。本データベースは令和５年度に稼働予定ですが、本データベースの構築に係る国の仕様書が今回定まったことに伴いまして、増額補正を行っております。 次に、歳入について説明いたします。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
過去の支給実績に基づき予算計上額を精査し、昨年度に比べて５万円減額しております。 次のページ、65ページをお願いいたします。 消費者行政推進費です。消費者行政推進費は1,131万4,000円を計上しています。昨年度に比べ49万3,000円の増額です。増額の主な理由は、消費生活相談員４人分の人件費の増であり、主に研修受講のために必要な時間外勤務手当分が増となっております。
35: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 市内の事業者を3,000件としておりまして、対象事業者30％、こちら中小企業の支給実績から対象事業者30％を見込みまして、そのうちのテナント率が67％、これはＲ２年度の福岡県の家賃軽減支援金のデータから持ってきております。それらから算出しまして、約600軒という形で算出しております。以上です。
支給対象世帯数につきましては、低所得の独り親世帯数は、これまで２回の支給実績を基に算出し、１万500世帯、対象児童数は１万6,700人を見込んでおります。低所得の２人親世帯数は、令和元年の所得の非課税世帯数を基に算出し、6,900世帯、対象児童数は１万3,700人を見込んでおります。 また、全子育て世帯８万9,300世帯に占める支給世帯の割合につきましては、約20％でございます。
委員会では、各支援策の対象事業者数はどのように算出したのかとの質疑があり、執行部からは、市で把握している実数やこれまでの支給実績に今後想定される分を加味して算出したものであるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４０号令和３年度筑紫野市一般会計補正予算（第１号）の件について、御報告いたします。
支給実績に基づき、学校給食費、医療費を除く就学援助費の執行見込み残を減額するものです。 次に、一つ下の丸、教育振興費（小学校事務局）です。新型コロナウイルス感染症対策として、修学旅行等における３密回避のためのバスの増便などの追加経費に対し補助金を交付する修学旅行等感染対策補助金になります。
支給実績に基づき、年度末までの新規利用の予備枠として、教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、各一人分を残し、ほかを減額するものです。 なお、この歳出予算の補正に合わせて、24ページの国庫補助金の歳入予算も減額補正しております。 以上です。 324: ◯委員長（高橋裕子君） 久原課長。 325: ◯子育て支援課長（久原徳子君） 一つ下の丸、障がい児療育訓練事業費です。
支給実績に基づき年度末までの新規利用の予備枠として、教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、各１人分を残し、ほかを減額するものです。なお、この歳出予算の補正に合わせて、24ページの国庫補助金の歳入予算も減額補正しております。 以上です。 462: ◯委員長（内野明浩君） 久原子育て支援課長。 463: ◯子育て支援課長（久原徳子君） 一つ下の丸、障がい児療育訓練事業費です。
御指摘のとおり、家族介護慰労金支給制度につきましては、制度がございますけども、今まで支給実績がないのが現状でございました。支給対象者につきまして、従来、要介護４及び５の方が対象でございましたけれども、平成３０年度から要介護３まで拡大をしてまいりました。
93: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 11月末時点になるんですけれども、支給実績として1,112件の世帯に支給をしてます。それから、追加給付として、所得が激減した世帯、もしくは手当を受けてないけれども収入が昨年を下回る、もしくは下回る見込みの世帯に対して、406件の追加支給をさせていただいております。第２子以降については、587件の支給をさせていただいております。
まず、教育訓練給付金ですが、市長が指定する教育訓練講座を受講し、修了した者に対して、受講費用の20％、これは上限が10万円となっております、を給付するもので、支給実績としまして、令和元年度は１件、令和２年度は現在３件の給付をしているところでございます。
次に、４点目の副食費補足給付補助金につきましては、昨年度10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の保護者について助成を行おうとするもので、補正予算計上時に、前年度の就園奨励費の支給実績や無償化による需要の増加を見込んで計上しておりましたが、補足給付の対象者数が、月平均約500名の見込みに対して約360人であったこと、また、今年３月に入り、新型コロナウイルス
13 ◯10番（柳 明夫） 給付実績はこれまでもないということですけれども、全国的に見ると、これは平成26年度の少し古いデータですけれども、１万3,732件、決して多いとは思いませんが、この支給実績があります。この給付による常用就職率は66.5％と高いものがあります。
これの平成３０年度の支給実績でございますけれども、計２０３人の保育士に対しまして、１９６０万５千円を支給しておりまして、その内、市の単独費用により１０９３万６千円が保育園側に補助しているというかたちになっておるところです。
人勧による給与改定などによって増額、それから、支給実績見込みなどによる減額、それぞれプラスマイナスしました結果、一般職人件費を２６０万円減額するものでございます。それから、資料の１ページをごらんください。上の表の歳入でございます。１款ですね、町税、個人住民税及び固定資産税の伸びに伴いまして、約４,６００万円ほど増額補正を行います。それから、１４款国庫支出金でございます。
東京都江東区では、補聴器の購入に対して、毎週金曜日の午前10時から正午まで、区が指定する８カ所の耳鼻科で認定補聴器技能者による技術支援として、利用者に合わせて補聴器の調節をし、４万5,000円の耳かけ型と箱型２種類の補聴器を毎年400個予算化していて、年380万円の支給実績があるとのことです。今年度（2019年度）は４月から10月時点で470件の利用実績があります。
年３８０個ぐらいの支給実績があるわけです。 やっぱり一回つけてみないと、調整してみないと、合うか合わんかというのを試してみたいという高齢者も多いんですよ。一回買ってみると２０万円も３０万円もするわけでしょう。そういうのはなかなかできんから、あえて江東区はこういうことをしています。補聴器の利用で多い、自分に合わない、効果がないなどの声に対応してこういうことをやっているわけです。
また、購入見込み人数については、平成28年度に実施した臨時福祉給付金の支給実績が対象者の約85％でありましたことから、同程度と推計しています。 エ）についてお答えします。事業実施後の評価・検証については、商品券の購入及び使用の状況を把握し捉えてまいりたいと考えております。
支給実績はありませんが、転入による支給も想定されますので、必要見込み分を残し、減額をするものです。これに合わせ、歳入予算４分の３の国庫負担金につきましても、同額に減額補正を行います。歳入は24ページになります。 １目は以上です。 297: ◯副委員長（内野明浩君） それでは、質疑をお受けいたします。 高橋委員。
支給実績はありませんが、転入による支給も想定されますので、必要見込み分を残し減額するものです。これに合わせまして歳入予算４分の３の国庫負担金についても同様に減額補正を行います。歳入は24ページになります。 １目は以上です。 516: ◯委員長（米丸貴浩君） １目でお聞きしたいことはありませんでしょうか。